SASとこくみん共済 coop、機械学習・AI技術を活用し、共済金支払業務を刷新
~支払の迅速化と業務品質の向上により顧客満足度を向上~
データとAIのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(以下、SAS Japan)と全国労働者共済生活協同組合連合会(以下、こくみん共済 coop)は、SASの保険業界向けAI ソリューションを活用し、機械学習・AI技術によるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。また、共済金支払業務を改善して共済金支払の安定化と業務品質の向上を図り、業務効率や共済金支払業務の高度化の実現を図ります。
SASの保険業界向けのAIソリューションは、機械学習を用いた高度なアルゴリズム作成・スコアリングだけでなく、大量の事案をルールベースで処理可能なエンドツーエンド(E2E)ソリューションです。また、SAS Japanには、保険業のプロセスを熟知し、顧客と協創可能なコンサルティング部隊が在籍しています。こくみん共済coopは、支払業務の高度化や業務効率の向上を目指し、2021年度(2021年6月~2022年5月からSASとの協業を開始し、その中核施策としてSASのソリューション(AI自動査定システム)及びコンサルティング導入プロジェクトが発足しました。2022年5月には、SASのソリューション(AI自動査定システム)を導入し、こくみん共済coopの共済金支払業務プロセスの高度化・効率化を図りました。
少子高齢化など様々な要因により国内の保険市場が縮小する中で、より高い価値の保障を低コストで提供し続ける必要性が高まっています。一方、低コストで付加価値の高い保障を可能にするためのデータ活用は基幹システム等の制約から十分に進展していません。そこで、制約を乗り越え、新たな価値創造の実現までを支えるソリューションやパートナーが求められていました。
こくみん共済coopは、SASの保険業界向けAI ソリューションの導入により、以下を実現しています。
- 共済金支払業務の高度化・効率化
- AI・機械学習技術を利用した支払条件判定やモラルリスクスコアリングなどの自動判定を取り込むことにより、高度で複雑な事案に人的リソースを集中し、共済金支払業務の高度化・効率化を実現
- 支払可否判定の短縮により、業務品質を向上
- 従来の判定ロジックとアルゴリズムを組み合わせることによって、生産性とともに業務品質を向上。会内で定められた複雑な支払可否判定ロジックをSASのシステムに実装、従来のマニュアル作業を効率化
- 請求事案のモラルリスクの判定におけるAIサポート
- 高度な審査能力が求められる業務においてAIがサポートし、モラルリスクのスコアリングモデルをSASのコンサルティングサービスが実装することで、ヒト判断によらない審査業務を構築
こくみん共済coopの生命共済金部小澤氏は、次のように述べています。「今回のDXプロジェクトにより、単なるシステム導入に留まらず、RPA(ロボテイック・プロセス・オートメーション)と連動させることで共済金支払業務のトランスフォーメーションを実現し、共済金支払いの業務プロセスの高度化・効率化を図ることができました。プロジェクトの過程では、SASのソリューション開発における柔軟性や他のソリューションとの親和性を発見できました。共済金支払業務の現場のニーズを踏まえた迅速なシステム仕様の見直しの要望などにも円滑に対応できるなど、アジャイルに開発して対応することができる点でも、SASのソリューションやシステム開発態勢にたいへん魅力を感じています」
今後、こくみん共済coopが、DX推進領域のさらなる拡大を行い、デジタル時代に対応した顧客接点と業務オペレーションの刷新を進め、組合員の利益のさらなる向上を目指していく中で、SAS Japanは、保険・共済業界においてあるべき姿の実現を支える本当に信頼できるパートナーの立場の確立を目指していきます。
SAS について
SASはデータとAIのリーディング・カンパニーです。SASの革新的なソフトウェアと業界特化型のソリューションが、世界中のお客様にデータを信頼できる意思決定に変換するパワーを届けています。SASは「The Power to Know®(知る力)」をお届けします。
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
全国労働者共済生活協同組合連合会(こくみん共済coop)について
全国労働者共済生活協同組合連合会(こくみん共済coop)は、消費生活協同組合法(生協法)にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。「保障の生協」として、「生命保障」「損害保障」の分野から「賠償補償」の分野まで、トータルな保障で組合員の皆さまの生活全般に関する共済事業を実施しています。
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。プレスリリースに関する
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- SAS Institute Japan株式会社
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